日本の生成AI利用急増も米中に大きく遅れ　情報通信白書

総務省は、「令和7年版情報通信白書」を公開した。世界的に生成AIの開発競争が激化するなか、日本でも利用や開発が進んでいるものの、米中に比較すると以前として低い水準であることがわかった。

AIを活用する国のランキングでは、1位の米国が他国を圧倒しているのに対して、2位の中国がそれを追随する形。ただし、日本は9位に留まっている。一方日本発のLLMの開発は、政府の支援もあることから盛んに行なわれており、小型高性能モデルや日本語に特化したモデルなどが開発されている。

生成AIの個人利用としては、2024年度時点で、生成AI(ChatGPTなど)の利用経験がある人の割合は日本人で26.7%で前年の3倍に急増した。しかし、米国(68.8%)、中国(81.2%)と比較すると依然として大きく遅れていることがわかる。ただし日本でも20代の利用率は44.7%と比較的高くなっている。主な利用目的は調べ物や要約、翻訳など。

企業でも生成AIの導入は進んでおり、2024年度に生成AIを活用する方針を定めた企業は約50%で、2023年度の約43%から増加。しかし、8割を超える米国や中国などと比べると低い水準にある。生成AIを導入する企業については、大企業が約56%が何らかの形で活用する方針であるのに対して、中小企業では約34%に留まっている。

総務省では、AIは利便をもたらす可能性がある一方、リスクも広範に及ぶ可能性を指摘。日本は技術・産業・利用面において、世界のAI先進国に遅れを取っている状況であり、AIによるイノベーション促進とリスク対応を同時に進めながら、AI技術の推進、AIを活用した産業の進展などの一層の推進が必要としている。