ホンダ、EV強化で30年度までに10兆円投資

本田技研工業(Honda)は15日、「2024 ビジネスアップデート」として、電動化に向けた取り組みの方向性などを発表した。2040年にグローバルでのEV/FCEVの販売比率を100%とする目標に変化はなく、中長期的な視野で強いEVブランド・事業基盤を構築していくという。

EVについては、主力となるグローバルEV「Honda 0シリーズ」を、2030年までに小型から中大型モデルまで、全世界で7モデル投入。モバイルパワーパックを活用した電動化展開として、2025年度中にモバイルパワーパックを4個搭載する超小型モビリティを日本へ投入する。

2030年に、グローバルでのEV/FCEV販売比率40%、200万台以上のEVを生産する計画。これに向けて、ホンダならではの魅力的なEVの投入、バッテリーを中心としたEVの包括的バリューチェーンの構築、生産技術・工場の進化の3点を、適切なタイミングで投資判断しながら実行していく。

EV戦略を中軸となる「Honda 0シリーズ」は、“Thin, Light, and Wise.(薄く、軽く、賢く)”というEV開発アプローチにより、ゼロからの発想で創り出す、新しいEVシリーズ。1月のCESでは、「SALOON」「SPACE-HUB」の2台のコンセプトモデルを披露したが、SALOONは、2026年にコンセプトにかなり近い形での発表予定とする。

また、独自のビークルOSを搭載し、コネクテッド技術の進化と合わせて、利用者に最適化したデジタルUXを提供。機能はOTA(Over The Air)により継続的にアップデートしていく。

基盤となるE&Eアーキテクチャーや、上部レイヤーであるビークルOS、アプリケーションなどは独自開発。SoCについても、自動化・知能化の進化に必要なAIを搭載しながら消費電力を抑制するなど、Honda独自のカスタマイズを実施していく。'20年代後半に投入するモデルでは、個々にクルマのシステムを制御する複数のECUを、コアECUに集約。クルマ1台分の頭脳が一つになる「セントラルアーキテクチャー型」を採用する。

電動ラインアップ戦略は、2030年のEV普及期に向けて、主力のHonda 0シリーズを中心に、グローバルで戦略的に商品投入する。

グローバルEV「Honda 0シリーズ」は、2026年に北米での発売を皮切りに、2030年までに小型から中大型モデルまで、グローバルで7モデルを投入。中国では、2027年までにEVを10機種投入し、2035年までにEV販売比率を100%とするなど独自展開となる。

小型EVは、2024年秋に日本で発売を予定する軽商用EV「N-VAN e:」を皮切りに、2025年には軽乗用EVモデル、2026年には操る楽しさを際立たせた小型EVなどを順次投入する。

また、「Honda Mobile Power Pack(モバイルパワーパック)を使った電動化も推進。2024年にモバイルパワーパックを2個搭載する二輪電動モビリティを投入。2025年度中には、モバイルパワーパックを4個搭載する超小型モビリティを日本で投入する。

EVの本格普及期となる2030年度までの10年間で、約10兆円の資源投入を計画している。内訳はソフトウェア関連の研究開発で2兆円、バッテリーの垂直統合バリューチェーンで2兆円、次世代工場含む二輪/四輪電動新機種投資で6兆円。