日本のキャッシュレス比率は36%　現金よりCO2排出が少ない

キャッシュレス推進協議会は16日、国内外のキャッシュレスの動向について取りまとめた「キャッシュレス・ロードマップ 2023」を公開した。

2022年の日本のキャッシュレス決済比率は36%となった。日本政府は「2025年までに40%到達」を目標としていいるが、着実に近づいている。一方、国際的な比較においては、日本はまだ低位であることから、同協議会では「40%を到達後も継続したキャッシュレス推進が必要」としている。

決済手段別では、金額ベースでクレジットカードが84.5%、コード決済が7.1%、電子マネーが5.5%、デビットカードが2.9%。引き続きクレジットカードの比率が高いが、前年比の伸び率では、コード決済が50.3%、次いでデビットカード(19.3%)、クレジットカード(15.8%)となる。

支払い件数ベースでは、クレジットカードが53.2%、コード決済が23.8%、電子マネーが19.9%、デビットカードが2.6%。キャッシュレス決済手段別の平均利用金額は、クレジットカードが約5,087円、デビットカードが約4,331円、電子マネーが1,040円、コード決済が1,533円。

また、今回のキャッシュレス・ロードマップでは、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量を試算した。千円の支払いにおいて、現金利用に関する二酸化炭素排出量が「1.06g」に対し、キャッシュレス利用では「0.34g」となり、「日々の支払いにおいてキャシュレス利用の方が環境負荷は低い」としている。