書店主導の出版流通改革へ 紀伊國屋書店とCCC、日販が協議開始

日本出版販売(日販）、紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、書店主導の出版流通改革に向けた合弁会社設立に向け、基本合意契約を締結した。3社が協力し、書店主導による出版流通改革に取り組む。

下段左から CCC 増田宗昭会長、紀伊國屋書店 高井昌史会長、日販グループホールディングス 吉川英作社長 上段左からCCC高橋誉則社長、紀伊國屋書店 藤則幸男副社長、日販 奥村景二社長

市場規模の縮小や、高い返品率、物流費の高騰など、既存の出版流通モデルは厳しさを増している。日本全国における書店の数は過去10年間で約3割減少し、全国市区町村のうち4分の1を超える自治体が書店ゼロ市町村となった(2022年9月現在)。

今回の3社の取組では、書店主導による出版流通改革を推進。出版社が発行する出版物を、書店を通じて全国各地の読者に届け続ける出版流通サイクルの創出と、そのサイクルを持続可能なものとする仕組み変革を目指す。

そのため、書店と出版社が販売・返品をコミットしながら送品数を決定する、新たな「直仕入スキーム」を構築。粗利率が30%以上となる取引を増やすことで書店事業の経営健全性を高め、街に書店が在り続ける未来を実現するという。

直仕入スキームの構築にあたり、紀伊國屋書店・CCC・日販各社が保有するシステムやインフラ、単品販売データ等を活用。欠品による販売機会喪失を最小化するほか、売上増と返品削減、環境に優しい流通を実現し、読者・書店・取次・出版社全員のメリットを向上させる。AI発注システムによる、精度の高い需要予測に基づく適正仕入なども予定している。

このスキーム実現に向け、紀伊國屋書店・CCC・日販が出資する合弁会社の設立を検討。賛同する書店も合流できるオープンな仕組みを目指すとしている。合弁会社の設立は2023年秋を予定している。