LINE、Twitter、Facebookなど、SNS起因のトラブル解決に向け新団体

Facebook Japan、LINE、Twitter Japan、ByteDanceなどのコミュニケーションサービスを展開するネット事業者は、SNS等における児童被害をはじめとした様々なソーシャルメディア上の課題への対応の取り組みを強化するため、「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立した。

活動内容は、実効性の高い利用者保護施策の検討・実施、SNSを活用した啓発活動のサポート、利用者属性に応じた利用環境整備の推進など、総務省や警察庁など関係省庁等と連携を図りながら、SNS等に起因する児童被害防止を強化していく。

スマートフォンの普及に伴い、SNSなどのコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用される社会インフラともなっている。一方で、児童がSNSを通じて性被害に遭うなどの事案が増加傾向で、SNS上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなどの課題が日々生じている。

2017年には警視庁の協力のもとネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」が発足。調査研究や啓発活動などをすすめてきたが、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、同協議会を母体に新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立した。

代表理事は、東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授と、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授。