モバイルバッテリー買うなら「PSEマーク」を確認。2月1日から規制強化

持ち運んでスマートフォンなどを充電できる「モバイルバッテリー」が、2019年2月1日から電気用品安全法(PSE法)の規制対象となる。これにより技術基準を満たし、「PSEマーク」を取得した製品以外は製造・輸入・販売不可となる。

すでに多くのメーカーや販売店は、PSEマーク付きのモバイルバッテリーのみを販売しているはずだが、今後モバイルバッテリーを購入する時にはPSEマークを確認してほしい。

モバイルバッテリーが規制対象となったのは、事故が多発したため。

製品評価技術基盤機構(NITE)によれば、2013年度から'17年度の5年間にリチウムイオンバッテリー搭載製品(LiB製品)の事故は582件報告され、そのうち69%の402件が火災を伴ったという。LiB製品の事故の原因は、製品の不具合によるものが368件(71%)で、そのうち209件(36%)は、リコール対象製品によるもの。回収や交換、情報の周知などが適切に行なわれていれば防げた事故も多いという。

NITEでは、リコール情報の確認や信頼できる製造事業者、輸入事業者からの購入、LiB製品の丁寧な取り扱いを呼び掛けている。特にリコール対象製品の場合は、不具合が生じていなくても使用を中止するよう告知している。

モバイルバッテリーに限定すると、報告されている事故件数は150件(2013年度～17年度)。うちリコール対象製品が35%の52件とやはり多くなっている。また、事故時の状況は充電中が62%、使用中が26%。

なお、リチウムイオンバッテリーはリサイクルの対象となっており、使わなくなった場合は、「製造販売業者」、「携帯電話会社等のモバイルリサイクルネットワーク参加店」、「家電量販店等のJBRCリサイクル協力店」(リサイクル協力拠点検索)等で回収するよう呼び掛けている。