PayPay、自治体予算を効率活用する「ディスカバリー」　自治体施策1300件

PayPayは17日、「PayPay」を活用した自治体キャンペーンや商品券施策の実施数が合計で1,300件を突破したと発表した。あわせて、分析サービス「PayPayディスカバリー」も提供開始した。

PayPayの自治体施策は、2020年に「あなたのまちを応援プロジェクト」として自治体との連携を開始。地域振興や経済活性化を目的とした取り組みで、多くの自治体がキャンペーンを活用し、開始から6年で1,300件を突破した。

「PayPay GovTech(ガブテック)」として、キャンペーンや商品券で地域経済を活性化する「地域消費の活性化」、効率的かつ効果的な給付・支援を実現する「住民支援」、自治体の窓口や集金のキャッシュレス化を推進する「決済手段の拡充」などのソリューションを展開してきた。例えば「○○市の対象店舗で支払うと30%のPayPayポイントが戻ってくる」といった自治体キャンペーンのほか、利用地域を限定した「PayPay商品券（プレミアム付商品券）」、自治体クーポン、マイナンバーカードを活用して配布する給付金をPayPayポイントで付与する「自治体マイナ」などが含まれる。

2026年度は新たに分析サービス「PayPayディスカバリー」を開始。自治体が施策を立案する際、PayPayが保有する統計データを活用し、より高度な課題設定や分析が可能になったという。これらのソリューション導入により、予算の効果的な活用と自治体運営の効率化、データに基づいた施策立案や効果検証などに繋げられるとしている。