Visa、カード対応表示で訪日客の利用増　全国展開へ

Visaは、インバウンド(訪日外国人)旅行者の消費行動における、店舗での決済手段の表示(POS表示)の効果を検証するパイロットプログラムを実施した。店舗でカード利用可否の視認性を高めることで、カード利用の増加を確認した。POS表示が決済行動における重要な要因であることも明らかになったとしている。

同プログラムは、3月1日から4月末まで、渋谷区、新宿区、台東区を対象に実施。対象エリアには、英語、繁体字、簡体字、韓国語に対応した約5,000件のPOS表示を導入した。結果、訪日旅行者におけるカード利用者数および取引件数は約5～6%増加した。

飲食、小売、サービスなど主要業種を含む幅広いカテゴリーで利用拡大が確認されたほか、タッチ決済の利用も約2%増加した。訪日旅行者の出身市場別では、主要インバウンド市場で一貫して利用が拡大し、特にタイと台湾で顕著な伸びが見られたという。

Visaはこうした効果について、決済手段の視認性向上により、カードを利用できるかどうかの不確実性が解消されたことが要因とみている。今後は同プログラムの全国展開を予定しており、7月から関東および関西地域で順次開始し、5地域・20以上の都市へ拡大する。

観光庁が4月15日に公表したインバウンド消費動向調査によると、1月から3月の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円(前年同期比+2.5%)、2025年の消費額は9兆4,559億円(前年比+16.4%)だった。Visaは、宿泊・小売・飲食などのサービス業を中心にインバウンド消費が高水準で推移しており、大きな消費機会が生まれていると説明している。