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SBI、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」発行開始

SBIグループは24日、国内初の信託型円建てステーブルコインの発行を開始した。名称は「JPYSC」で、将来的なオンチェーン外国為替市場やクロスボーダー送金などでの活用を目指す。

SBIホールディングスとSBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI VCトレード、Startale Groupが共同開発し、6月24日から、SBI VCトレードの口座内限定で先行して提供開始する。SBI新生信託銀行が発行者、暗号資産交換業/電子決済手段等取引業のSBI VCトレードが流通を担う。

JPYSCは、信託銀行が裏付け資産を管理する「信託型」として国内初の発行となり、先行する「資金移動業型」のステーブルコイン(JPYC)とは異なり滞留・送金にかかる100万円の制限を受けない点が特徴。既存の決済手段に比べ送金コストが安価でありながら、大口での送金にも対応できるため、「法人を含めた様々なユースケースに対応できる」としている。

また、米ドル建てステーブルコイン等との交換を通じて、グローバル企業での利用も見込む。

JPYSCの先行提供時点では、SBI VCトレードの口座内における利用に限定され、外部ウォレットへの移転(出庫)はできない。JPYSCのパブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備は各社で完了しており、関係法令・税務実務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を経て、国内外のパパブリックチェーン上で流通させることを想定している。

また、SBI VCトレードは近日中に、JPYSCのレンディングサービスを開始予定。JPYSCのデジタルアセットとしての活用機会の拡大も予定している。

パブリックチェーン移行後の活用例としては、「オンチェーン外国為替市場」「機関投資家向けレンディングおよびオンチェーン・キャリートレード」「RWA・トークン化資産の決済」「リテール向け国内決済および加盟店精算」「クロスボーダー送金・国際決済」「OTC取引および機関投資家向け流動性」などをあげている。

パブリック移行後の「JPYSC」想定ユースケース
(1)オンチェーン外国為替市場

JPYSCを円建ての基盤資産として活用し、米ドル建てステーブルコイン等との流動性プールの形成を通じて、円・ドル間のオンチェーン流動性の拡大を目指す。これにより、24時間365日稼働するデジタルアセット市場において、より効率的な円建て決済・資金移動の実現を図る

(2)機関投資家向けレンディングおよびオンチェーン・キャリートレード

JPYSCの借入・貸付市場の形成を通じて、円建て資金の新たな運用・調達機会の創出を目指す。機関投資家や市場参加者が、規制に準拠した日本円建てステーブルコインを活用できる環境を整備することで、オンチェーン金融市場における円の利用拡大を推進する

(3)RWA・トークン化資産の決済

株式、債券、不動産、ファンド持分等の実物資産をトークン化する動きが進むなか、JPYSCをトークン化資産の決済手段として活用することを目指す。主要なトークン化プラットフォームや市場インフラとの連携を通じて、オンチェーン上での資産取引と円建て決済をつなぐ基盤の構築を検討していく

(4)リテール向け国内決済および加盟店精算

国内の決済ネットワーク、カード発行会社、加盟店精算インフラ等との連携を通じて、商業・小売決済領域におけるJPYSCの活用可能性を検討する。将来的には、事業者間決済、加盟店精算、消費者向け決済など、幅広い国内決済シーンにおける利用拡大を目指す

(5)クロスボーダー送金・国際決済

JPYSCを活用することで、企業および個人の国際送金・クロスボーダー決済におけるコスト低減、決済時間の短縮、取引透明性の向上を目指す。各国・地域の規制および市場環境を踏まえながら、送金・決済事業者等との連携を検討していく

(6)OTC取引および機関投資家向け流動性

SBI VCトレードは、流動性提供者および機関投資家との連携を通じて、大口取引やOTC取引におけるJPYSCの活用を推進する。暗号資産取引所や規制された取引基盤等における流動性の深化を図り、JPYSCを円建て決済資産として位置づけていくことを目指す

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