東北大学とソフトバンク、“防災AI”を社会実装へ

東北大学とソフトバンクは、8月1日に「ソフトバンク・東北大学 AI for Disaster Science共創研究所」(共創研究所)を東北大学災害科学国際研究所内に設立する。災害研究データと防災AIを組み合わせて防災・減災対応を支援するもので、今年度は自治体と連携した実証実験を開始、社会実装を図る実際的・継続的な取組みにしていく。

共創研究所は、東北大学がノウハウを持つ災害デジタルツインと、ソフトバンクが開発する防災に特化したAIを融合させて、地震や津波、洪水、火山災害などによるハザード・リスクの予測や、復旧対応策の仮説生成・検証などが可能なAI基盤「AI for Disaster Science基盤」の研究開発と社会実装を目指すもの。

具体的には、今後3年間で、両者の知見や技術を基に、防災に特化した正確で信頼性の高い大規模言語モデル(LLM)や視覚言語モデル(VLM)、AIエージェントなどの防災AIの研究開発を進める。

また両者は、自治体や行政機関などと連携して、地震や津波、火山災害などを想定し、防災AI基盤の有効性を検証する実証実験を2026年度に実施する予定。

今後は政府や自治体、大学・研究機関、民間事業者などへ提供し、共創研究所を防災AIの研究や利用の拠点として発展させていく方針。継続してデータを学習させることで自律的な成長も図っていく。

次世代の“防災AI”

防災対応を一気通貫で支える「防災AI」により、自治体業務での活用においては「今までとは違う次元になる」(ソフトバンク 次世代事業開発本部 本部長の淺沼邦光)と予想する。

これまでの研究データや災害デジタルツインの情報は、わかりやすく伝える方法が課題だったが、生成AIの力で“翻訳”することにより“説明可能”な情報になるという。「AIが既存の知見を上回るわけではない。蓄積してきたノウハウを活かせる環境が、AIにより整う。(被災して)体験しないと進化できなかったものが、AIの学習で改善できるようになる」(淺沼氏)。

東北大学が開発した津波被害予測システム

既存の災害デジタルツインに防災AIを融合

例えば、防災AIはデータを元に「●●ビルは2階まで津波がくるので3階以上に避難」といった具体的な指示を出せるようになり、情報を受け取る市民もより“自分ごと”として捉えられるようになる。津波の浸水被害で孤立した避難所に物資を運搬する際も、どの順番が最適かといった高度な計算を生成AIが行ない、判断を支援できるという。

津波の浸水被害で孤立した避難所への物資運搬を量子計算で最適化

今回の取組みは3年間という期間が設定されているが、第1段階と位置付けられており、継続させていく方針。産学連携だけでなく「社会実装」もテーマで、「日本のための基幹となる、強い目的をもっている」(東北大学 災害科学国際研究所 所長の越村俊一氏)とし、2者以外にも幅広く参加を呼びかけていく。