ローソン、デリバリー売上約4割増　24時間営業で深夜需要取り込む

ローソンは27日、デリバリー事業の現状と今後の展開に関する説明会を実施した。2025年の売上規模が2024年比で約4割増加したことや、全国47都道府県の約8,000店舗で事業を展開していることや、ロケットナウ導入の計画を明らかにした。

同社は2019年にデリバリー事業を開始し、2023年に47都道府県への導入を完了した。2026年6月時点では、デリバリーを展開できる店舗が約8,000店舗に達している。

47都道府県の約8,000店舗における導入状況

利用できるプラットフォームはUber Eats、menu、出前館、自社の「ローソンデリバリー」の4つ。出前館ではゴーストレストランの商品を扱う。2026年3月に提供開始した「ローソンデリバリー」は、ローソンアプリから商品を注文できる。

取扱商品は3,000種類。店頭で販売する食品や日用品に加え、店内厨房で注文後に調理する商品も配送する。店舗数の多さや24時間営業を生かし、注文から比較的短い時間で商品を届けられる点を特徴としている。

事業の成長を支えたのが、2024年に導入した「ローソンデリバリーシステム」。店頭在庫をリアルタイムで管理し、各サービスと在庫情報を連携する。それまでは注文後に欠品が判明し、商品を届けられないケースがあったが、同システムの導入後は欠品による不便が減少したという。

店内厨房を活用したゴーストレストランは、2022年から展開している。厨房設備を備えるローソンは9,900店舗あり、そのうち1,600店舗(26年7月時点)がゴーストレストランとして運営。通常の店頭商品とは一部異なるメニューを、注文を受けてから調理して届ける。

デリバリーの注文は夕方から夜間、深夜にかけて多く、曜日別では週末に近づくほど増える傾向がある。深夜は営業している飲食店が少なくなる一方、24時間営業のローソンでは、店頭商品と調理した商品を継続して提供できる。

地域別では関東と近畿の利用が上位。デリバリーの対象地域が広く、クイックコマースの需要が強いことが背景にある。都市部では夜間や深夜の注文がみられ、郊外では周辺の飲食店が少ない地域での利用や、商品をまとめて購入する需要がある。

一方、郊外を含むエリア拡大では、配送員の確保できるかが条件となる。同じ配送対象エリアでも配送員の配置状況には差があり、ローソンは配送体制が成り立つ地域から展開を進める。

売れ筋カテゴリーの1位はフライドフーズ。通常のデリバリーとゴーストレストランの双方で揚げ物の需要が強い。店頭で人気のデザートも上位に入り、冷凍食品などを即食商品と一緒に注文する買い合わせも伸びている。

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季節による需要の変化もみられる。夏場はアイスや冷たい麺類の注文が伸びるため、季節に合わせて商品を入れ替え、訴求方法も調整しているとした。

今後は各デリバリープラットフォームと連携し、配送エリアと取扱商品を拡大する。Web上のクーポンなどを活用し、継続利用を促す施策も進める。

また、新たなプラットフォームとの連携も予定する。8月には、韓国から日本市場に参入した「ロケットナウ」と組み、神奈川県のゴーストレストラン導入店舗で検証を始めるとした。