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メルカリ、「シバイヌ」など暗号資産12銘柄を追加 Coincheck連携
2026年6月8日 11:43
メルカリとメルコインは、メルカリアプリ上で、「シバイヌ」や「ドージコイン」などの12種類の暗号資産銘柄の取引ができるサービスを6月8日から開始した。
コインチェックとの連携により実現する機能で、25年8月に発表した両社の業務提携に基づくもの。メルカリアプリ上で、暗号資産取引サービス「Coincheck」の新規口座開設と暗号資産取引に対応し、従来のビットコインやイーサリアムと同様に「メルカリ」アプリだけで暗号資産の取引が可能になる。
サービスの特徴は、メルカリアプリで不要になったものを売って得た売上金(メルペイ残高)を使って、暗号資産を1円から取引できること。購入した暗号資産はいつでも売却して、メルペイ残高に戻せる。
従来メルカリでは、ビットコイン/イーサリアム/エックスアールピーのみの対応となっていたが、コインチェック連携により、ドージコイン/シバイヌ/ビットコインキャッシュ/チェーンリンク/サンド/アバランチ/ステラルーメン/ポルカドット/ディセントラランド/ライトコイン/ザ・グラフ/ペペの12銘柄に新規で対応。合計15銘柄の取引が可能となる。
なお、従来の3銘柄とコインチェック連携による12銘柄の購入や売却の体験はほぼ共通。Coincheck取扱銘柄では、文章とアイコンでCoincheckの取引であることを示す程度の違いとなっている。
売買に関する手数料は無料だが、スプレッド(取引コスト)を含めた金額を提示し、取引を行なう。メルコイン取り扱いの3銘柄はメルコインの規定のスプレッドで、Coincheckの12銘柄はCoincheckのスプレッドとなり、メルコインが2重でスプレッドを取ることはない。
国内の暗号資産口座数は1,400万口座で、メルカリでは400万口座が開設され、特にはじめて暗号資産を扱う人が多い点が特徴となっている。また、4月には金融商品取引法の改正案が閣議決定され、一部の暗号資産を「金融商品」として扱う方向で、今国会で成立すれば2027年度に施行見通しだ。
NISAの拡大とともに、広がる資産運用の手段のひとつとして、メルカリでは暗号資産を強化。コインチェックと連携し、利用拡大を図る。
メルカリで「持ちたくなる体験」を強化
メルコインの中村 奎太CEOは、「わかりやすさ」というメルカリ/メルコインの特徴を活かしながら、銘柄を増やすことで体験を強化すると説明。12銘柄が追加されたことで、「コレクション」のようにコインを追加可能とし、アプリの上部に保有している銘柄のアイコンが表示され、すぐに価格を確認できる。また、それぞれのコインの「成り立ちやストーリー」を知ることで楽しくなるとし、UIとしてもその楽しさを体験できるようにしたという。
中村氏は「メルコインの第2フェーズ」と語り、「持てる」から「もっと持ちたくなる体験」を強化していくと語った。
コインチェックの井坂友之社長は、今回の取組は同社のオンチェーン関連ビジネス支援の一環と説明。同社では、暗号資産関連サービスをAPI連携で、各社のサービスに組み込める「CaaS」(Crypto as a Service)として展開している。
CaaSは、他社が自社ブランドのサービス内に暗号資産を組み込めるもので、6月の法改正で電子決済手段・暗号資産仲介業の登録でも仲介が可能となったことから、幅広く強化していく方針。
なお、メルコインはコインチェックと同様に暗号資産交換業も取得しており、3つの銘柄は引き続きメルコインが管理・運営していく。ただし、交換業のノウハウを持ち理解があるメルカリ/メルコインだからこそスムーズに進められたという。
