ヤマダとエディオンが経営統合　売上高2.5兆円規模の家電小売グループ誕生へ

ヤマダホールディングスとエディオンは、両社間の相互信頼および対等統合を基本方針とする経営統合について、協議・検討を進めることで合意し、基本合意書を締結した。両社の2026年3月期の売上高は、ヤマダホールディングスが1兆6,918億円、エディオンが7,937億円。統合が実現すれば、売上高約2.5兆円規模の家電小売グループが誕生する見通し。

家電小売業界では、人口減少や少子高齢化、ECの拡大、異業種参入、海外メーカーの台頭、コスト上昇などを背景に競争が激化している。両社は、単独での成長だけでなく、統合による事業変革が必要と判断し、今回の合意に至った。

統合方式については、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針として検討する。これが実現した場合、ヤマダHDとエディオンは統合会社の完全子会社となる。統合会社の株式は東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場を予定しており、ヤマダHDとエディオンは上場廃止となる見込み。2027年10月1日に統合会社の発足と上場を予定している。新会社の商号は未定だが、ヤマダHD、エディオンとは異なる新商号になる予定。

新会社では、代表取締役会長にヤマダHDの山田昇会長兼CEO、代表取締役社長にエディオンの久保允誉会長執行役員CEOが就任する予定。統合後も当面は、ヤマダとエディオンの既存ブランドを併用する。

統合により、共同仕入れなどによる調達コストの低減を図るほか、顧客基盤やデータ活用を強化する。ヤマダの6,000万件超の会員基盤、エディオンカード会員508万人、あんしん保証カード会員941万人などを活用し、サービス開発やPB商品開発の強化につなげる。

家電販売に加え、住宅、リフォーム、生活関連サービスも拡大する。統合で強化される財務基盤を活かし、積極的なM&Aによる事業領域の拡大も検討していく。