EU、Temuに370億円の罰金　製品の安全リスク評価に問題

欧州委員会は28日(現地時間)、デジタルサービス法(DSA)に基づき、中国系ECの「Temu(テム)」に対し2億ユーロ(約370億円)の罰金を科した。罰金の理由は、プラットフォーム上で提供する違法製品がもたらすリスクや、EUの消費者が被る損害について、十分な注意を払って特定や分析、評価を行なわなかったとするもの。

欧州委員会は、Temuが2024年に実施した調査と報告では、DSAで定められた基準を満たしていないと評価。選ばれた充電器においては、高い割合で基本的な安全試験に合格しておらず、試験対象となった乳幼児用玩具の多くが、法定安全基準を超える化学物質を含有していたり、取り外し可能な部品による窒息の危険性があるなど、中から高程度の安全リスクを含んでいたという。

また、レコメンデーションシステムや提携インフルエンサーによる商品プロモーションなど、Temuのサービス設計自体が、違法製品の拡散リスクを増幅させる可能性を含んでいることを適切に評価していなかったとする。

DSAの下では指定された事業者は、自社のサービスに関連するシステミックリスクを評価し、軽減措置をとるよう義務付けられている。今回の罰金は、違反の性質や影響を受けたEUユーザーに対する重大性、違反の継続期間などを考慮して決定。Temuに対して、8月28日までに改善計画を提出するよう求めている。

DSAは、プラットフォーマーにオンラインにおける安全性向上の責任を求める法律。違反が最終的に確認された場合、当該企業の全世界における年間総売上高の6%を上限とする制裁金を罰則として定めている。