神戸市役所2号館跡地に29階複合施設　商業・ホテル・市庁舎機能

完成イメージ

国土交通大臣は、神戸市役所2号館跡地の再整備プロジェクトを、特定都市再生緊急整備地域(神戸都心・臨海地域)における優良な民間都市再生事業計画として認定した。市庁舎・業務・宿泊・商業等で構成される複合ビル開発が、2029年度竣工の予定で進められる。

神戸市は本庁舎2号館について、建設から60年以上が経過して老朽化が進み、かつ阪神・淡路大震災の被害を受けていたことから、庁舎機能に加えて、にぎわい機能を導入する新たな拠点の再整備を計画。建て替えについて公募を実施し、22年8月にオリックス不動産を代表とするコンソーシアムを開発事業者として選定した。

三宮駅周辺とウォーターフロントの結節点に位置する神戸市役所本庁舎2号館の跡地に、市庁舎・業務・宿泊・商業等で構成される複合ビルと魅力的な都市空間を整備する計画。三宮駅周辺からの回遊性向上、ビジネス・交流活動の活性化、国際的な都市の再生を目指す。

施設概要図

複合ビルが神戸の新たなシンボルとなる景観を形成するとともに、周辺の歩行空間の整備や三宮地下通路との接続により、三宮駅周辺からウォーターフロント、旧居留地などへの回遊性を強化する。

また、国際的ラグジュアリーホテルの誘致による観光・MICEの強化、にぎわいを生む商業施設の整備、市内最大級の基準階面積のオフィスの供給や都心型カンファレンスの整備などにより、幅広い来街と交流を促す都市機能を複合的に集積する。

事業区域は神戸市中央区加納町六丁目311番2他、面積は10,349.77m2。規模は地上29階・地下2階、敷地面積4,889.33m2、延べ面積76,699.14m2。整備する公共施設の種類(規模)は、道路(1,951.67m2)、広場(244.85m2)、緑地(181.32m2)。

周辺状況

事業者はオリックス不動産(代表企業)、阪急阪神不動産、関電不動産開発、大和ハウス工業、芙蓉総合リース、竹中工務店、安田不動産。