KDDI子会社の巨額架空取引、2461億円が水増し　99.7%が架空

KDDIは31日、子会社のビッグローブとジー・プランによる広告代理事業における架空取引が複数年にわたって行なわれていた問題で、訂正されるべき売上高が2,461億円、外部流出額は329億円におよぶと発表した。あわせて、ビッグローブの社長、CFOと、ジー・プランの社長、副社長は引責辞任。関与従業員2名は、懲戒解雇となる。

この問題は、2月14日の第3四半期決算発表にあわせて公表したもので、KDDIの連結子会社であるビッグローブと、ビッグローブの子会社であるジー・プランの2社における、広告代理事業に絡んでいる。外部の広告代理店と関係しながら、広告主や広告の掲載媒体が存在しない架空取引が複数年にわたって繰り返され、架空の売上や利益を計上。広告料は、起点となる広告代理店に戻る“還流”スキームで、会計上の取扱高が雪だるま式に膨らんでいたほか、取引の過程で発生する手数料が、これら外部の広告代理店に支払われていた。

以降、調査を進め、今回特別調査委員会の調査結果とともにまとめた。2017年4月から2025年12月までの間に計218社の取引先が存在したが、架空取引はこのうちの21社との間で行なわれ、実態としては、広告代理事業の売上のうち99.7%が、架空循環取引により計上されたものであったという。

不正が発生した2018年8月は、数十万円規模の赤字発生と数千万円単位の売上目標未達が見込まれたことから、この事業を立ち上げた人物が不正に着手。不正の動機について「焦り」と説明している。以降、正規取引により利益を出すことで架空循環取引の売上分を補填すると考えていたが、不正を継続する中で、資金を環流させるために取引金額が次第に増加していったという。

関与した関係者については、民事上の損害賠償請求訴訟を予定しているほか、外部流出分の回収を進める。また、関係者への刑事告訴も検討している。なお、巨額な不正だが、反社会的勢力と認められる取引はなかったとしている。

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なお、この報告にあわせてKDDIは、延期していた2026年3月期第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比で3.8％増の4兆4,718億円、連結営業利益は、前年同期比で1.1％増の8,567億円となった。