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メルカリ「グローバルアプリ」登場 越境ECを100カ国展開へ

メルカリは9月30日、越境取引事業の新戦略を発表した。海外購入者向けの「メルカリ グローバルアプリ」を台湾・香港で提供を開始し、2026年春には米国にも展開する。また、3年以内に50以上、中長期的には100以上の国や地域での利用を目指す。あわせて国内事業者向けの越境EC基盤を整備し、日本の商品を世界に届けやすい環境を構築する。

グローバルアプリは海外ユーザーが日本で出品されたメルカリの商品を購入するために利用するものであり、現時点では海外ユーザーからの出品には対応しない。AI翻訳や多通貨決済を備え、2026年上期からはパートナー連携による「あんしん鑑定」を導入予定。

これまでは2019年から代理購入サービスを通じた越境販売を展開し、2024年に台湾、2025年に香港でWeb版を提供するなど、段階的に直接購入できる環境を整えてきた。今回のアプリ化により、購入から決済、配送追跡までを一貫して利用できる体験に進化する。

メルカリ グローバルアプリ

越境取引事業責任者の石川佑氏は「安心・簡単に買える環境を提供し、海外消費者の不安を取り除く」と説明。物流は佐川急便などと連携し、同梱発送で送料を抑えるほか、台湾ではセブンイレブンでの受け取りにも対応する。

事業者向けには「メルカリShops」から越境販売できる仕組みを用意。国際決済はStripe、配送や通関は佐川急便と連携し、複雑な手続きや不正決済への対応も支援する。今後は公式バッジや販促機能も追加し、事業成長を支援する。

国によって異なる物流コストや関税対応については、地域ごとに配送方式を最適化する方針を示した。米国向けには関税込みの配送方式を導入し、慣れていない利用者でも安心して購入できる仕組みを整える。検品業務は日本国内の倉庫で同社が責任を持って行ない、購入者に届く前の品質保証を徹底するとした。

越境取引については、エンタメ・ホビー関連商材が流通の7割を占める現状を踏まえ、この分野を重点領域と位置付けている。転売の懸念に対しては「正規の事業者と連携し、権利者保護プログラムを通じて健全な取引環境を整える」としている。ファッション分野では、日本ブランドの中古品や品質の高いグローバルブランド品が特に人気という。

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既に展開している米国事業と本アプリの違いについては、現地向けに展開中のC2Cサービスと、日本商品を購入するグローバルアプリは性質が異なると説明。現地需要に応じた新しい展開であると強調した。

越境取引は過去3年で15倍以上に拡大しており、2025年度には約1,000億円規模に到達する。経済産業省の推計では、世界の越境EC市場は2024年の1.01兆USドルから2034年には6.72兆USドルへ拡大すると予測されており、同社はこの成長市場での存在感強化を狙う。

メルカリ執行役員 CEO Marketplaceの迫 俊亮氏は、「世界規模で17兆円を超える越境市場だが、いまだに絶対的なナンバーワンプレーヤーは存在していない。メルカリは圧倒的な在庫量、日本発コンテンツという独自の強みがある。だからこそ、エンタメ・ホビー領域がグローバルマーケットプレイス展開の鍵になる」と説明。越境取引事業責任者の石川佑氏も「『越境するならメルカリ』という体験をさらに深め。日本の事業者とともに日本発ナンバーワンのマーケットプレイスを目指す」と目標を語った。

左から、台湾事業者責任者 石川佑氏、執行役員 CEO Marketplace 迫俊亮氏