ファミマとドコモ、スターリンク搭載キッチンカーで能登支援

ファミリーマートとNTTドコモ、NTTドコモビジネスは、石川県能登地域における住民の生活支援を目的とした協業の検討を開始した。平時および災害時の双方での支援を目指し、キッチンカー型の移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験や、購買データを活用した商品配備の最適化に取り組む。

能登地域では、令和6年能登半島地震の際、通信インフラの断絶や物資の供給困難といった課題が浮かび上がった。また、高齢化の進行や商店・公共交通の減少により、買い物などの生活行動に不便を感じるケースが増えている。こうした背景を踏まえ、3社は協業を検討する。

主な取り組みとして、キッチンカー型の移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験を2026年春頃に行なう。販売車両には衛星通信「Starlink Business」や、走行映像を活用にする「モビスキャ」と連携可能なドライブレコーダーを搭載する。

これにより、飲食物の販売に加え、災害時の通信確保や、道路被害状況の映像収集といった支援を検証する。平時には商店の少ない地域や地域イベントで移動販売を行ない、災害時には避難所や仮設住宅への出店を検討している。

また、能登地域のファミリーマート店舗や移動販売車両における、dポイントクラブ会員の基盤データと購買データを組み合わせた分析により、平時や災害時に必要とされる商品を適切に配備する体制構築も進める。特に災害時には移動型販売店舗において、飲料・食料といった基本的な物資に加え、データに基づく地域ニーズに応じた商品を届ける体制を目指す。

協業においては、ファミリーマートが移動型販売車両の開発・運営と購買データの提供を担い、NTTドコモが会員基盤データの提供および購買データの分析を行なう。NTTドコモビジネスはStarlink BusinessやモビスキャなどのICT環境を提供する。

なお、ファミリーマートは能登地域におけるコンビニ店舗数が地域最多で、2009年5月に石川県と包括的連携協定を結んでおり、NTTドコモグループは2024年11月に石川県と災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定を締結している。