ドンキ新業態「食品強化型」　26年からスタート

ドン・キホーテ、ユニー、ピアゴなどを展開するPPIHは、狭小商圏型新業態「食品強化型ドンキ」の計画を長期経営計画の中で発表した。26年6月期下期よりピアゴの業態転換からスタートし、35年6月期までに200～300店舗とすることを目指す。

消費に占める食品の割合が年々増加し、非食品のマーケット構成比が縮小している中、ディスカウントストア業態においても冷凍食品や日配品、加工食品等を強化することで食品が成長し、PPIH全体を牽引しているという。

今後の成長には食品をさらに強化した業態が不可欠という考えから、生活商圏での食品マーケットをターゲットに、ユニーの生鮮調達力とドンキの編集力にディスカウントを加えて、狭小商圏型の小型フォーマットを構築する。

店舗はピアゴの業態転換から開始し、新規出店やM&Aを通じてマーケットシェア拡大を目指す。

長期経営計画ではそのほか、ドン・キホーテの「日本地図制覇」、インバウンド戦略としての「観光地型小売りの確立」を掲げている。

日本地図制覇については、全都道府県で出店が進むも新規出店は拡大余地があるとし、同社ロジックに合わせてロードサイド、都市型レールサイド、インバウンド型といった出店を進める。新業態の取り組みを並行させながら35年6月期までに、ロードサイド+120店舗、都市型レールサイド+80店舗、インバウンド型+50店舗の計+250店舗の新規出店を推進する。新業態を含めて、国内事業で合計1,000店舗突破を目指す。25年6月期の国内リテール店舗数は、ドン・キホーテ等のディスカウント事業が525店舗、UNY事業が130店舗。

25年2月の「ドン・キホーテ高知店」オープンをもって日本全国47都道府県出店を達成した

インバウンド戦略については、買物だけではなく、日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させて他社との差別化を図り、「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションの確立を目指す。

また、出店を加速して「全国どこでもドンキがある」状態を実現し、訪日観光客の動線を確保することで、シェア拡大と客数の増加につなげる。数値目標は、35年6月期までに免税売上4,000億円(25年6月期比+2,258億円)。