旧上瀬谷通信施設地区に高速IC直結「次世代物流施設」　花博開催後

完成予想イメージ

三菱地所、東急不動産、シーアールイーは、「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区において、自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を、関東圏で初めて始動する。竣工は2030年から31年頃。

旧上瀬谷通信施設地区 物流地区は相模鉄道本線 瀬谷駅から約3km、東名高速道路 横浜町田ICから約3kmのエリアで、近隣に東名高速道路の新たなICが設置される計画がある。同地では27年3月から9月まで「2027年国際園芸博覧会(花博)」が開催される予定で、その後、横浜市を施行者とする「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」が進められる。

広域図

横浜市の事業では、農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、防災・公園地区の4つの地区が整備されるほか、道路、調整池、新たな交通、前述の新たなIC等の交通施設用地等を計画している。地区全体の広さは約248.5ha。

横浜市「旧上瀬谷通信施設地区の概要」より

次世代基幹物流施設整備は同事業の物流地区における取り組みで、マルチテナント型物流施設として展開する。東棟と西棟で構成され、総延床面積約70万m2となる。敷地面積は約22万m2。新築工事着手は東棟が2027年秋以降、西棟が28年頃、竣工は東棟が30年頃、西棟が31年頃を予定している。

横浜市が整備する新ICより、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、ダブル連結トラックや自動運転トラック等の次世代モビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用可能な施設整備を目指す。

狭域図

また、横浜市が整備を予定する「広域防災拠点」の機能強化に繋げるため、大規模地震などが起きた際には、基幹物流施設の特性を活かした災害対応への協力を行なう。

三菱地所と東急不動産は、関西圏の京都府城陽市においても基幹物流施設の開発計画で連携しており、関東圏における同施設の開発により、物流の大動脈である東名高速道路から新名神高速道路までの東西にそれぞれダブル連結トラックや自動運転トラック等の次世代モビリティの発着基地となるターミナルが設けられることとなる。

そのほか、三菱地所は宮城県仙台市で基幹物流施設の開発、東急不動産は佐賀県、茨城県で類似施設の開発を計画しており、また両社は中京圏等においてもそれぞれ検討を進めている。