マイナポータル連携、26年1月からふるさと納税以外の寄付に対応

国税庁は8日、令和8(2026年)年1月の確定申告から「マイナポータル連携」を強化すると発表した。生命保険契約等の一時金の支払調書などに新たに対応するほか、ふるさと納税以外の寄附金もマイナポータル連携の対象とする。

マイナポータルに新たに対応するのは、以下の4調書。

• 生命保険契約等の一時金の支払調書
• 生命保険契約等の年金の支払調書
• 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
• 損害保険契約等の年金の支払調書

8日時点の対応予定保険会社は、住友生命保険、SOMPOひまわり生命保険、第一生命保険、東京海上日動火災保、日本生命保険、明治安田生命保険。

また、26年1月から、ふるさと納税以外の寄附金についても、マイナポータル連携の対象とする予定。対応予定の寄付団体は、国連UNHCR協会、国境なき医師団日本、日本ユニセフ協会。

対応予定の保険会社、寄附団体は順次増加していく予定。