「Japan Dashboard」公開　日本の経済・財政・暮らしのデータを見える化

日本における経済・財政・人口と暮らしのデータ統計を見える化する「Japan Dashboard」が公開された。デジタル庁と内閣府が連携し、人口や高齢者割合、県内生産性、所得・課税、教育、医療体制など様々なデータを提供している。

内閣府は、経済・財政・人口と暮らしに関係する指標を収集し、2016年から整備した各種データを見える化。分析・検証等に活用できるようにするため、データをダウンロードできる「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト(内閣府)」を運営してきた。

データに基づく政策立案の推進のため、内閣府とデジタル庁は協力し、新たに「Japan Dashboard (経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード)とデータカタログ」を整備し、10日に公開。見える化ポータルサイトの利用者の要望に基づき、操作性・検索性の向上、多様な分析方法への対応を行なった。

例えば、全国や各県の人口推移や高齢者割合を調べられるほか、交通事故や火事の発生率、学校数、児童・生徒数などを確認できる。また、2つの統計指標の相関関係を調べたり、データをコピーして独自の分析に使うことも可能となっている。

7月時点では、691指標の都道府県データのみを扱っているが、今後市区町村データの拡充も予定している。