LINEが新ブロックチェーン運営の非営利団体　透明性にコミット

LINEのグループ会社であるLINE TECH PLUSは、非営利団体の「Finschia Foundation」(フィンシア財団)を設立したと発表した。

フィンシア財団は今後、LINEがメインのブロックチェーンとして採用する「Finschia」(フィンシア)と、暗号資産「LINK」を運営する。

また、エコシステムの拡大に向け「Finschia Governance」(フィンシア ガバナンス)を導入し、既存のガバナンス体制をコンソーシアム型に転換する予定。パブリックチェーン化も目指しており、ガバナンス参加者やパートナー企業とフィンシアの安定的な運営や、透明性のあるトークンエコノミーの構築を図っていく。

財団で運営される、LINE TECH PLUSの「トークンエコノミー2.0」戦略では、新たにLINKの支払報酬のルールを設けたほか、事前発行リザーブゼロ戦略を進める。今後の計画や政策内容を含むホワイトペーパーも財団から公表されている。

今後はコミュニティーが意思決定できるオンチェーンガバナンス、LINKのステーキング、スマートコントラクトなどの機能により、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームの構築を目指すとしている。

なお、前世代と位置づけるブロックチェーンメインネット「Daphne」(ダフネ)はフィンシアに統合される予定。統合によりフィンシアはLINKとNFTの発行・管理といった、さまざまなブロックチェーンサービスを提供していくことになる。