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BASE、後払い参入「あと払い(Pay ID)」

BASE 鶴岡裕太CEOと髙橋直 上級執行役員

ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、後払い決済(BNPL)サービスを4月11日から開始する。自社開発のD2C(Direct to Consumer)向けの後払い決済「あと払い(Pay ID)」として提供する。

BASEを利用するショップから提供開始。ショップ側と購入者側の両サイドに向けてサービス展開するBASEが自社開発することで、D2Cのネットショップにおける画面遷移を最小限にし、購入者の決済体験を向上する。

あと払い(Pay ID)は、BASEによる決済サービス「Pay ID」の決済機能を拡張し、当月の支払い金額を翌月にまとめて支払いできる後払い決済。Pay IDにID登録しているユーザーが「あと払い(Pay ID)」を利用して商品購入すると、電話番号と電話番号に届いたSMSコードを入力して代金を“支払う前”に商品を注文できる。

支払いは、当初はコンビニ払いのみ。期限までの間であれば、購入者の好きなタイミングでPay IDアプリに表示される支払画面(バーコード)をコンビニで提示して支払いできる。支払い方法はマンスリークリア(翌月一括支払い)で、支払い期限は購入月の翌月10日まで。コンビニ支払い手数料は350円。限度額は5万5,000円。

利用にはPay IDのアカウント登録が必須。また、現時点では「あと払い(Pay ID)」の決済はWebブラウザのみ利用でき、年内にアプリも対応予定。BASE利用ショップが「テイクアウトApp」や「定期便App」などを使って販売している商品では利用できない。また、通常商品でも海外注文では利用できない。

なお、あと払い(Pay ID)は、決済パートナーとしてGMOペイメントサービスと連携し、同社が売り買い代金等の債権譲渡を受けて請求書の発行と代金回収を行なう。

自社ECで顧客と繋がるBASEに後払いを追加

BASEは、D2Cのブランドなどが自社ECサービスを簡単に構築できるサービス。楽天やAmazonのような出品者が集う「モール型」ではなく、自社のECサイトとして構築する「ストアフロント型」となっている。

ストアフロント型では、ブランドが自社のECを展開して、購入者と直接繋がり、ブランドのイメージをしっかり伝えられる。BASEでも、新商品の入荷などのプッシュ通知や検索・レコメンド、配達状況チェックなどを購入者とダイレクトに繋がって商品等を訴求できる点が特徴だが、一方、顧客情報や決済情報などをショップごとに都度入力するなどの課題があった。

Pay IDは、BASEなど導入サービスであれば共通のIDでログインして購入可能で、ここに後払いを追加するのが「あと払い(Pay ID)」となる。

ネットショップの課題として、クレジットカードが作れない人が購入しづらい、購買までのステップが複雑で多いといったものがあるが、後払いの導入により、この課題の解決を図る。BASEでは「ネットショップが購入者に使ってほしいと思うプロダクト」を目指したとしており、導入費は無料とし、発送方法も自由に選べるなどのメリットを訴求していく。

BASEでは、クレジットカード、Amazon Pay、コンビニ払い、キャリア決済、銀行振込、PayPal、後払いなどに対応しているが、ここにあと払い(Pay ID)を追加する形。BASEのストアが自由に選べるようになっている。今後は、アプリでのあと払い対応を年内に予定しているほか、口座振替や分割支払いにも対応予定。