「闇バイト」対策を強化。違法募集の排除や本人確認の実効性確保

政府は17日、SNSなどを使った「闇バイト」を利用した強盗・特殊詐欺事件の対策強化を発表した。犯罪対策閣僚会議において、違法な募集の排除や秘匿性の高いアプリケーションの悪用防止、携帯電話の本人確認強化などの緊急対策プランをまとめるとともに、岸田総理もメッセージを発表した。

SNS上で実行犯を募集する「闇バイト」を使った強盗事件が広域で発生し、また増加傾向にある。

緊急対策プランでは、闇バイトなどの情報収集、削除、取締り等の推進を行なうほか、アルバイト感覚で犯罪に加担させない教育・啓発など、「実行犯を生まない」ための対策を強化。

また、闇バイトなどで使われる「ツール」の対策も強化する。「闇名簿」対策のほか、携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認を強化する。携帯電話サービス契約時の本人確認では、書類の偽装による不正契約が相次いでいることから、非対面の本人確認において、マイナンバーカードの公的個人認証機能を積極的に活用していく。

加えて、SMS機能付きデータ通信契約での本人確認の推進、預貯金口座の不正利用防止対策の強化、押収したスマートフォン端末等の解析の円滑化、秘匿性の高いアプリケーションの悪用防止などを行なう。

被害に合わない環境構築にも取り組み、防犯性能の高い建物部品・防犯カメラ・宅配ボックス等の設置への支援や、高齢者の自宅電話番号の変更支援、現金を自宅に保管させないなどの対策なども行なう。