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freee、限度額最大5千万円の「freeeカード Unlimited」

freee子会社のfreee finance labは、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」正式版の提供を、1月26日に開始した。統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行となる。

創業間もないスタートアップの、クレジットカード発行ができない、発行できても限度額が少ない、カード利用明細の確認に時間がかかるといった課題の解決を図るビジネスカード。創業期のスタートアップを主な対象とし、決済機能と業務システムが双方向にデータ連携し一体となって機能する点を特徴としている。

freeeカード Unlimitedでは、freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで最大5千万円の限度額を実現。同期された銀行口座のキャッシュフローデータと独自の審査方法により、スタートアップの急成長を支えられるだけの大きな限度額を提供する。スタートアップにおいて高額決済が発生する例としては、広告費やサーバー増強などがあるという。

利用明細は最短で当日中にfreee会計と連携。利用から数日以内に全ての利用明細がfreee会計に同期されることから、カード利用明細情報が月締め作業に間に合わないというバックオフィス業務の悩みを解消するとしている。なおfreee会計に自動で連携された利用明細は改ざん不能な状態で電子的に保存することから、改正電子帳簿保存法の要件に対応する。また、freee独自でカード明細の管理画面を提供し、クラウドERPの一部として最適なコーポレートカードを提供する。

利用ブロック設定も可能。役員や従業員に渡しているカードの意図しないタイミングでの利用を防ぐための機能で、設定している間はカード利用が一切できない。また、カードが利用された際にはリアルタイムで管理者にメール通知を行なう機能も搭載する。

外貨取扱手数料無料である点も特徴。海外出張時の利用や、外貨建で決済されるケースもあるサーバーなどの支払いにかかる手数料が無料となる。一般的には、2~3%の手数料がかかるという。

リリースを記念したキャッシュバックキャンペーンを実施。3月末までの申し込みで、対象期間中の利用金額に応じて最大50万円をキャッシュバックする。

そのほかfreeeカード Unlimited利用者の特典として、スタートアップの経営課題を解決する会員限定のイベントを定期的に開催する。

freeeカード Unlimitedの対象は、預金額等、一定条件を満たす法人で、freee利用は不問。freee finance labでは7月より、freeeユーザー数十社を対象に、限度額3千万円にてクローズドβ版を提供しており、その中では大きな問題や貸し倒れなどは発生しなかったという。今後は順次、対象の拡大や、また限度額の向上や機能追加を予定している。

なお、これまで提供していた提携カード「freeeカード」も継続し、freeeカードの券面デザインも刷新する。

freeeカード Unlimitedは、高額決済が必要なスタートアップなどの法人向けのとして、freeeカードは個人事業主含むスモールビジネス向けのカードとして、ともに成長させる方針。

(左)freee 金融事業部 兼 freee finance lab 取締役 花井一寛氏、(右)freee 執行役員 兼 freee finance lab 代表取締役 CEO 小村充広氏
freeeカード Unlimited プロモーション動画