マイナンバーカードと免許証の一体化、'24年度末に前倒し

発言する菅総理(出典：首相官邸)

政府は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の目標を前倒しした。当初2026年中の開始としていたが、2024年度末の一体化実現を目標とする。

菅総理が11日、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」において、「マイナンバーカードを持つメリットを高めるために、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、できるだけ前倒し、令和6年度末(2024年度末)までに実現する」と表明した。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化により、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となる。また、郵送で行なわれてきた県外対応の迅速化も目指す。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化イメージ(出典：マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ 第4回警察庁資料)

ワーキンググループでは、行政のデジタル化のための諸課題を整理し、今後5年間で実現するための計画を策定。全国の自治体のシステムの統一・標準化や、マイナンバーの情報を管理するJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の改革なども行なう。まずは、システムを24時間運用し、2021年夏からはマイナポータルに24時間アクセス可能とする。

また、国家公務員のデジタル人材を確保や育成も強化。採用試験でも2022年度にデジタル人材のための新たな試験区分を創設する方針。