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メディア28社が「コンテンツメディアコンソーシアム」。共同広告配信など

コンテンツメディア28社は、コンテンツ価値の訴求と広告価値の追求を目的とする「コンテンツメディアコンソーシアム」を創設する。高価値のネット広告を提供する共同広告配信プラットフォーム事業などを展開する。

参加メディアは、ニュース情報や記事、動画・音声コンテンツを自ら製作・編集し提供する一次コンテンツメディア28社。新聞社、出版社、放送局等で、インプレスも参加する。

共同広告配信プラットフォームの特徴は、28社、約150媒体が主体となるプレミアムな広告配信プラットフォームとなること。「ブランドセーフ且つ信頼できるインターネット広告環境となっている」とする。28社運営媒体のアクティブリーチは、モバイルでインターネット利用者の46.91%、PCでは約3割の28.07%で、多くのメディア接触者をカバーできるという。

スタート時は媒体ジャンル別の広告配信メニューの提供から開始。今年度中には、ビューアブルインプレッションや動画完視聴での課金メニューなどを提供予定。より広告効果の高い先進的な機能の拡充も進めていくとする。

コンテンツメディアコンソーシアム事業は、デジタルガレージの子会社であるBI.Garageにメディア28社が出資する形で事業展開する。

コンテンツメディアコンソーシアム参加各社

東洋経済新報社、朝日新聞社、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、西日本新聞社、講談社、集英社、毎日新聞社、産経デジタル、北海道新聞社、中日新聞社、時事通信社、ダイヤモンド社、プレジデント社、リンクタイズ、インプレス、オレンジページ、光文社、文藝春秋、日本ビジネスプレス、メディアジーン、朝日放送テレビ、J-WAVE、小学館、マガジンハウス、CCCメディアハウス、フジテレビジョン、テレビ東京コミュニケーションズ