キャッシュレス・ポイント還元事業の店頭広報ポスターなど配布開始

5%用の制度告知ポスター

経済産業省は、10月1日から始まる「キャッシュレス・ポイント還元事業」の店頭用広報キットのデザインを公表し、店頭への広報キット配布を開始した。

「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」は、消費税率引上げ後から2020年6月末まで、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。中小企業のキャッシュレス決済導入を支援するほか、消費者には、対応店舗でのキャッシュレス利用で2～5%を還元し、消費増税に伴う痛税感を軽減する。

2%用のポスター

ステッカー

店頭用キットでは、ポイント還元が受けられる店舗かどうか、ポイント還元率が2%なのか5%なのかを示すために用意。広報キットやポスターなどが準備されている。なお、登録申請数は約43万件で、そのうち審査を通過した店舗数は約20万件(8月21日時点)。審査を通過した登録店舗で、店頭用広報キットが随時貼り出される予定。

28日には、世耕弘成 経済産業大臣が、東京都の高円寺パル商店街を訪問し、対象の中小店舗に対して、広報キットを配布。ポスターの貼り付けなどを実施する。

9月頭から中旬を目途に、還元対象となるキャッシュレス手段を「キャッシュレス・消費者還元事業ホームページ」に公表するとともに、9月中・下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなどして、消費者向け広報を本格化する。