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10月からの「キャッシュレスでポイント還元」、決済事業者116社が参加

経済産業省は13日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となる中小・小規模事業者の登録要領と仮登録決済事業者のリスト等を公表した。JCBや三井住友カードなどのカード会社やLINE Payや三菱UFJ銀行、りそな銀行など、116社が参加する。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を目指し、消費増税後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。

中・小規模事業者は、決済事業者を通じて還元事業への登録を行なう。キャッシュレス・消費者還元事業では、キャッシュレスで代金を支払うと、中小店舗なら5%、フランチャイズ店でも2%を消費者に還元する。実施期間は10月から'20年6月末まで。