楽天、EC分社化方針を撤回。4月再編案を見直し

楽天は18日、4月1日に予定しているグループ再編の一部を変更し、Eコマースなどのインターネット・サービス事業の分割・子会社化を取りやめる。4月以降も楽天株式会社がEコマースを担当する。

'18年8月に発表したグループ再編では、グループの中核となる楽天株式会社からEコマースを分離して、新会社楽天イーコマースを設立予定としていたが、これを取りやめる。その理由については、「今後の経営戦略、経営資源の最適配分及びカンパニー制の高度化、効率的な事業運営等について総合的に勘案した結果」としている。あわせて、完全子会社のRakuten Directも楽天本体に吸収する。

モバイル事業については、MVNO事業の楽天コミュニケーションズの株式等を楽天モバイルネットワークに承継させる。

FinTech事業は、当初発表通りに楽天カードと楽天Edy株式を除くFinTech事業子会社の株式等を楽天カードに承継。また、決済関連事業の楽天ペイ(実店舗決済)事業、ポイントパートナー事業、Edy事業や、楽天Edyの株式を株式会社スポットライトに承継。スポットライトは、4月1日付で楽天ペイメント(仮称)に商号変更予定。