SBI・大和証券ら5社、セキュリティトークン海外取引にイーサリアム活用

SBI証券、大和証券ら5社は、国内発行のセキュリティトークンについて海外証券会社との取引時にイーサリアムやステーブルコインを活用する実証プロジェクトを実施し、その可能性の確認や、実務上の論点を整理し、市場整備に向けた重要な知見を得たと発表した。

SBI証券、大和証券、SBI Digital Markets、Penguin Securities、BOOSTRYの5社による、国内で発行・管理されるセキュリティトークン(ST)の将来的なクロスボーダー流通を見据えた取組み。業者間取引においてパブリックブロックチェーンの活用を模索する実証プロジェクトが実施された。

プロジェクトでは、海外証券会社とのST取引時に限って、パブリックブロックチェーンである「Ethereum」(イーサリアム)とステーブルコイン「USDC」を活用する構成を前提に、システム面・法務面・業務面が検証された。

その結果、クロスボーダー取引において、国内の権利の安定性を確保しながら、パブリックブロックチェーンの相互運用性・グローバル接続性を活かせるといった「新たな決済・移転インフラの可能性」を確認。金融機関がパブリックブロックチェーンを活用するうえでの実務論点を整理し、関係当局や自主規制機関との議論も重ね、今後の制度・市場整備に向けた重要な知見を得たとしている。

今後は、社債型STの制度上の課題や、不動産STなど他アセットへの展開可能性も含め検討を継続。特にクロスボーダー流通の制度・実務の整理や関係者間の運用ルールの整備、原簿管理・権利移転のあり方、ステーブルコイン決済実務の高度化などは、今後の市場拡大に向けた継続議論が必要なテーマと指摘している。