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三菱UFJ銀行とJCB、急拡大のASEAN富裕層向けカードで連携
2026年7月6日 17:23
三菱UFJ銀行とJCBは6日、ASEANにおける戦略的包括協業で基本合意書(MOU)を締結した。両社の顧客基盤や金融・決済ネットワークを活用し、ASEANにおけるビジネス拡大に取り組む。具体的には、ASEANの個人富裕層に対し、日本における特別な体験をもたらす、インバウンド専用商品などの取り組みを予定している。
ASEAN地域では、経済成長を背景に富裕層が拡大しているほか、キャッシュレス決済が普及。金融・決済サービスのニーズが高度化している。そのため、三菱UFJ銀行のパートナーバンクや金融ネットワークと、JCBの決済ネットワークやインフラ、加盟店基盤などを融合し、預金や投資などの金融サービスとの連携を強化。富裕層向けビジネスとデジタル決済分野における事業強化を目指す。
具体的には、MUFGパートナーバンクと連携し、ASEANの個人富裕層に対して、日本の特別かつ希少な体験や各種特典を含むクレジットカードを展開。預金や投資などの金融サービスと連携し、付加価値を提供していく。第1弾として、2026年度中にインドネシアでJCBの海外最上位券種となるカードの発行を予定している。
カードは、MUFGパートナーバンクが発行し、JCBの日本国内における最上位カード「JCB ザ・クラス」(年会費55,000円：招待制)のような様々な特典が付与される。特典の詳細は今後決定するが、日本各地の「本物の体験」の提供を目指すとのこと。日本でも知られていないような観光地、有名店の事前予約、有名なお祭りでの特別席などを想定している。
「日本向けのニーズとは異なる、訪日客向けの特典も予定している」とのことで、特典は地方銀行や日本のパートナーと協力しながら選定していくという。年会費等はパートナーバンク側が国や地域の事情などに応じて決定する。
加えて、MUFGの出資先デジタル金融事業者とJCBの決済機能を連携。クロスボーダー決済やモバイル機能の拡張により、ASEANのデジタル決済サービスの高度化に取り組む。訪日客が自国のQRコード決済サービスを、日本のJCB加盟店において利用するといった取り組みも想定しているという。
この協業を起点とし、パートナーバンクやデジタル金融事業者に加え、日本企業との広範な連携を行ない、日本ブランドや日本サービスを拡張。「ASEANにおける日本プレゼンスの一層の向上を目指す」としている。
日本とASEANの富裕層をつなぐ
三菱UFJフィナンシャル・グループでは、ASEANを「第二のマザーマーケット」と位置づけており、約10年前から投資を拡大。タイのアユタヤ銀行、インドネシアのダナモン銀行らと連携しているほか、銀行口座を持たず、従来の商業銀行ではアクセスできなかった層についても、タイのAscend Moneyやフィリピンのmyntなどに出資。ASEANとインドで1億人規模の顧客基盤を有している。
ASEAN 4カ国の1人あたりGDPは2015年からの10年で51%拡大し、超富裕層人口は310%拡大(15年～26年)。こうした大きな市場拡大と日本へのインバウンドニーズを結びつけるほか、日本からASEANへの進出のきっかけとも位置づける。
そのために富裕層向け最上位クレジットカードをJCBとのパートナーシップで発行。カード上では、宿泊、医療、教育、観光、投資など様々なパートナーサービスと連携し、結果として「日本の企業とASEANの富裕層をつなぐプラットフォーム」へと強化していく。また、決済データを活用した産業・地域貢献なども目指すとしている。
JCBでは、海外カード会員が3,800万人まで成長。海外戦略はアジア地域を軸に事業を拡大している。日本への関心も年々高まっていることから、インバウンドを軸にした顧客拡大を図る。なお、カード発行枚数や決済額等の目標は現時点ではもっていないとのこと。
第1弾は、インドネシアからとなるが、その理由については、「ASEANで一番人口が多い国であり、成功可能性が高い」と説明。ダナモン銀行と連携してカードを発行し、その後はタイのアユタヤ銀行と共同で2027年度中を目処にカードを発行予定としている。
