欧州委、AWSやAzureをデジタル規制対象に　DMAをクラウド適用

欧州委員会は25日(現地時間)、AmazonとMicrosoftに対し、それぞれのクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services(AWS)」と「Microsoft Azure(Azure)」について、デジタル市場法(DMA)に基づくゲートキーパーとして指定すべきであるとの暫定見解を通知した。

EU内のクラウドコンピューティングサービスにおいて、AWSとAzureは1位と2位のサービスとなっている。同委員会は、EU内の企業と顧客を結ぶ重要な「ゲートウェイ」であると判断した。なお、DMAの定量的な基準は満たしていない。

DMAは、「検索」や「アプリストア」など指定された、大手企業の「コアプラットフォームサービス」に、デジタルサービスの開放性の確保を求める法律。遵守できない場合、その企業の全世界売上高の10%を上限に制裁金を科す。

ゲートキーパーの指定には、売上高やユーザー数などの定量的基準を用いているため、従来は検索やメッセージサービスなどの消費者向けサービスを規制対象としていた。しかし、EU域内市場に与える影響が大きく、ビジネスユーザーがエンドユーザーにリーチするための重要なゲートウェイとなり、市場における確固たる地位と持続性などを持つなどの場合は、指定要件の調査対象にできる。今回のクラウドサービスの指定に向けた暫定見解もそうした観点から判断されたという。

同委員会では、AWSとAzureが、多額の売上高とともに、運用能力と投資額が競合他社を大幅に上回っていること、広く定着したユーザー基盤をもち、大規模なエコシステムがロックイン(移行困難)効果や乗り換えコストの恩恵を受けていることなどを指摘。AIがクラウドサービスの需要を増加させる中で、欧州の技術主権を確保し、公正で開放的かつ競争的な市場が必要としている。

今回の判断は、予備的な調査結果であり、今後AmazonとMicrosoftには、反論機会が与えられる。その後に、欧州委員会が最終的に判断する。