Apple、欧州での巨額制裁に反訴　「法律の要件を大きく逸脱」

米Appleは7日、欧州委員会によるデジタル市場法(DMA)の規制について課される制裁金が法律の要件を「大きく逸脱している」とし、上訴した。欧州委員会が4月に5億ユーロの制裁金を課したのは違法と訴えている。

DMAはビッグテックなどと呼ばれるApple、Google、Meta、Microsoftなど大手IT企業の規制を目的とする。各社の大規模サービスを指名したうえで、「開放性」の確保を求め、24年3月に施行され、25年4月にはAppleにApp StoreにおけるDMA違反で制裁金5億ユーロを課した。

制裁の理由は、開発者向けにApp Store外の代替配信チャンネルを十分に案内していないことなど。アップルは、DMA対応のための仕様変更やApp Storeの修正を行なってきたが、こうした対応を欧州委員会が認めず、ルールの定義の変更を行なってきたとし、反訴に踏み切った。「欧州委員会が当社のApp Storeの運営方法まで介入し、開発者にとって混乱を招き、ユーザーにも不利益となるビジネス条件を強制している実態を明らかにする」としている。

Appleの声明

本日、Appleは欧州委員会の決定と、前例のないこの制裁金が法律の要件を大きく逸脱していると考え、上訴しました。私たちの訴えにおいては、欧州委員会が当社のApp Storeの運営方法にまで介入し、開発者にとって混乱を招き、ユーザーにも不利益となるビジネス条件を強制している実態を明らかにしていきます。これらの措置は、日々の懲罰的な制裁金を回避するために実施されたものであり、Appleは裁判所に対し事実を提示してまいります。