2025年のキャッシュレス決済比率は58%　新たな国内指標で80%目指す

経済産業省は3月31日、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%と発表した。将来的なキャッシュレス決済比率80%を目指して推進し、2030年までに65%まで引き上げる方針。

なお、今回の発表からキャッシュレス決済比率を示す指標を変更し、新たに国内指標として58%と発表。従来の指標(国際比較指標)では46.3%となる。

2025年のキャッシュレス決済比率は、58.0%。決済額は162.7兆円。内訳は、クレジットカードが82.7%(134.6兆円)、デビットカードが3.4%(5.5兆円)、電子マネーが3.7%(6.0兆円)、コード決済が10.2%(16.6兆円)。

電子マネーの比率が24年の4.4%から3.7%に減少し、コード決済は9.6%から10.2%に拡大している。クレジットカード、デビットカード、コード決済は決済金額が増えているが、電子マネーは決済金額も6.2兆円から6兆円に減少。決済件数も電子マネーのみが減少している。

なお、今回の発表では決済比率の指標が変更された。従来使っていた「国際比較指標」では、分母には持ち家の帰属家賃などが含まれており、この部分が約57兆円(約17%相当)と非常に大きく、実態把握がしづらい状況にあった。そのため、新たな指標(国内指標)を導入するとともに、「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」と目標設定した。