地銀は全行参加　スマホで転出届・金融機関の住所変更ができる「ペンリィ」

11月17日より、スマートフォンで全国の自治体(1,741自治体)への転出届/転入・転居予約、金融機関への住所・連絡先変更ができるサービス「ペンリィ」が開始する。

ライフイベントに関する諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォームサービスの事業化に向けて、全国地方銀行協会とNTTデータなどの関係者が検討を進めてきたもので、生活基盤プラットフォームが運営会社となる。

自治体への転出届/転入・転居予約は、マイナンバーカードとデジタル認証アプリを用いてログインし、サイトから手続きを行なう。

「ペンリィ」サービス概要

金融機関への住所・連絡先変更は、地方銀行と第二地方銀行あわせて66行の金融機関が対応。複数の金融機関でまとめて手続きができるようになる。千葉銀行や横浜銀行、スルガ銀行などが参加しており、26年2月からは、22の第二地方銀行がサービス開始予定。「地方銀行・第二地方銀行は全行が参加予定」としている。また、メガバンクや協同組織金融機関などにも「参加の働きかけを行なっている」という。

オンライン手続きはNTTデータのサービスを利用しており、転出届/転入・転居予約はパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」、金融機関への住所・連絡先変更は本人確認サービス「BizPICO」を活用して構築している。

対応金融機関

今後は、26年春を目途に参加金融機関の預金口座を対象にオンラインで口座振替登録ができる「ネット口振(ペンリィ)」の提供を開始する予定。

また、「引越れんらく帳」を運営するTEPCO i－フロンティアズと連携し、26年11月を目途に、ペンリィから、電気・ガス・水道等の生活インフラの停止・開始手続きを可能とする仕組みを構築・提供することについて、生活基盤プラットフォームとNTTデータの3社間で合意した。

NHK(日本放送協会)とは業務連携に関する基本合意を締結。オンラインによるワンストップサービスの実現と利用促進に向けて協力する。

妊娠・出産、子育て、死亡・相続といったライフイベントについても、諸手続きのワンストップ化・オンライン化に向け、サービスの拡充を検討していく。