OpenAI投資でソフトバンクグループ過去最高益　フィジカルAIを強化

ソフトバンクグループ 後藤 芳光CFO

ソフトバンクグループは13日、2026年3月期 第2四半期 決算説明会を開催し、「フィジカルAI」投資の強化やOpenAI投資の状況などについて説明した。

10月に買収したABBのロボット事業をグループに加えることで、フィジカルAIを強化していく方針で、AIモデルのOpenAI、電力のSBエナジー、チップのArm、データセンターのスターゲイトなどに「ロボット」が追加。「ASIに向けて重要なピースが加わった」(ソフトバンクグループ 後藤 芳光CFO)とし、AIと連携したロボティクス事業の拡大へ意欲を見せた。

25年度上期の売上高は前年同期比2,669億円増の3兆7,368億円、投資損益は同1兆2,756億円増の3兆9,267億円、純利益は2兆9,241億円で、上期最高益を大幅に更新。この要因がOpenAIの公正価値上昇で、第2四半期の3.4兆円の投資損益のうち、2.15兆円相当がOpenAIによるもの。

OpenAIについては、週間アクティブユーザー数が8億人を超えるなど急拡大が続いており、アプリダウンロードでも「競合を圧倒している」と語り、「一番強い立場にいる。当面この優位性は揺るがない」との認識を示した。

OpenAI以外にも、FintechのKlarna(クラーナ)が上場し、さらにByteDanceやRevolutなどが待機しており、PayPayやLenskartなども上場準備を進めている。PayPayの上場については、現時点で公表できる情報はないが、利用者は7,100万人を超え、順調に成長している。なお、10月にはNVIDIAの全株式を売却したが、OpenAIの巨額投資などに向けた保有アセットの調整のためとしている。

OpenAIを含めたAI関連株の急騰と「AIバブル」を危惧する声については、「AIがこれから普及するという中で、その評価が難しいのは当然のこと。歴史的にもそういう局面はあった。2000年の『ネットバブル』もあとからの評価で、25年経って見るとそれほど大きな変動ではなかった。我々はリアルな価値にいかに変えられるか、それを投資を通してサポートしている。バブルかどうかは今答えることはできない。あとからわかること。守りを固めながら、投資機会を逸しないで取り組むことが大事」と答えた。