マネックス証券、米国株サービス全面刷新　ステーブルコインは研究中

マネックス証券は、2026年1月に米国株取引サービスを全面リニューアルする。よりシンプルで使いやすい取引環境に向けて、米国株取引専用アプリやWebサイトを刷新する。

マネックス証券は、米国株に強みを持つが、その背景としてグループ会社の米「TradeStation Group」との連携が挙げられ、柔軟な取引時間や高機能を提供している。一方、現在提供している米国株取引サービスの機能やツール(TradeStation)について、初めて取引する利用者が、マネックス証券の他の取引画面UIとの違いに戸惑うということもあったという。

そのため、シンプルで使いやすい取引環境に全面リニューアル。現行の機能・サービスはそのままで、画面デザインや取引ステップを見直す。加えて、資金移動や残高の反映処理なども早めていく。

具体的には、米国株取引専用アプリ「マネックス証券 米国株スマートフォン」を全面刷新。新アプリには、銘柄分析ツールの「銘柄スカウター米国株」を組み込み、「10年スクリーニング」や決算速報サービス「米国株決算フラッシュ」など、銘柄探しやタイムリーな決算分析に使える機能を利用可能とする。

また、日本株や投資信託の取引に対応した「マネックス証券アプリ」からの米国株取引画面もスマートフォン用に最適化する。さらに、売却代金の資金移動や、残高反映処理も従来のシステムより早くなるという。

Webブラウザでは、証券総合取引口座内の「米国株」メニューから直接取引が可能となるほか、売却代金の資金移動や残高の反映処理も高速化。また、ブラウザの「米国株」メニュー内でも「銘柄スカウター米国株」を提供する。さらに米国株信用取引サービスの機能を大幅拡充する。

ステーブルコインは「注目しているが決まったことはない」

マネックスグループは1日、事業説明会を開催。マネックス証券がNTTドコモ傘下となったあとも証券事業がコアであり、トレードステーションが大きな売上を作っていることやコインチェックの現状、グローバルな事業展開などを紹介した。

マネックスグループ 清明祐子社長

なお、「マネックスグループが法定通貨に連動するステーブルコインの発行を検討している」との報道について、マネックスグループの清明祐子社長は、「注目しているが発行は決まっていない」と答えた。

「ステーブルコインについては、我々が『発行する』とは言っていない。ステーブルコインに注目しているのは事実で、どのような形で関係するサービスを作っていけるのか、それを研究している。ただし、『いつまでに何をやる』とは言えない。非常に大きな機会があり、特に今は米ドル建てのものが注目されているが、日本ではまだわからない」

マネックス証券とドコモの連携については、7月に「d払い」アプリからマネックス証券の投信積立などができる資産形成サービス「かんたん資産運用」がスタート。今後、各サービスの改善を図るほか、dポイント経済圏の活用などで連携していくとした。