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楽天ペイ、6月から保険を本格展開　金融サービス集約

太田亮三

2025年4月17日 19:04

楽天ペイメントは、「楽天ペイ」におけるAI活用や金融サービスの拡充など、今後の戦略を明らかにした。6月からは「少額短期保険」を楽天ペイアプリで販売するほか、今後は生保や損保にも拡大、金融サービスの集約を図る。

楽天はグループ全体でAIの活用を進めており、2024年10月には楽天モバイルが生成AIのチャットサービス「Rakuten Link AI」の提供を開始している。24年11月からは、すべての楽天のサービスが1つのAIアシスタントに集約された「楽天AIアシスタント」のベータ版をトライアル提供。一歩進んだカスタマイズを実現する「AIコンシェルジュ」の取り組みを進めている。

2025年1月には「Rakuten AI for Business」を発表、コンシューマー向け以外でもAIを活用し、法人向けサービスや、パートナー企業の支援でもAIを活用していくことが明らかにされている。

AIが購買データから“次”を予測

では「楽天ペイ」におけるAI活用とは、どんなものなのか。楽天の強みは、グループで70を超えるサービスをひとつのIDで利用でき、ポイントサービスも楽天ポイントに集約されていること。こうしたビッグデータをAIで分析・予測することで「パーソナライズされたオススメを実現できる」(楽天ペイメント執行役員プロダクト開発本部副本部長の坂本和彌氏)という。

例えば、激辛ラーメンを食べたユーザーに対し、付近のスイーツのお店をオススメしたり、クーポンを配信したりといったことが考えられるという。楽天ペイの決済情報を活用し、支払い行動の後の需要をAIが予測する(この場合は、甘いものを食べたくなるという予測をする)もので、「一歩先を行くAIサービスを実現できる」(坂本氏)とする。

また今後は、楽天ペイのアプリに金融サービスの融合も進めていく方針で、「フィンテックを楽天ペイのアプリに完全統合していく」(坂本氏)と意気込む。例えば、翌月の支払いを変更するといったサービスも、楽天ペイのアプリからシームレスに利用できるようになるという。

これらのように、AIの活用とパーソナライズを推し進める傍ら、金融サービスも融合し「AIと融合した次世代アプリを目指す」(坂本氏)としている。

離反の兆候をAIが予測

AIを活用したビジネス展開では、パートナー企業支援の具体的な事例も紹介されている。マーケティング精度を向上させる取り組みの例は、スーパーやドラッグストアで定説となっているニッパチの法則(2割の優良顧客が8割の売上を生み出すという法則)について、ロイヤルカスタマーが離反する“兆候”を購買内容や周期をもとにAIが分析・予測し、離反を防ぐアプローチにつなげるというもの。店舗の品揃えの見直しといったことも含め「何から手を付ければいいのか、定量的なデータで提案できる」(楽天ペイメント営業第一本部副本部長兼データマーケティング部部長の林宏憲氏)という。