グーグルやMS、アマゾンなど20社、選挙へのAI利用対策で連携

グーグルやアマゾン、マイクロソフトなど大手テック企業が20社が連携し、選挙におけるAIの不正利用対策に取り組む「AI Elections accord」を開始する。

参加企業は、Adobe、Amazon、Anthropic、Arm、ElevenLabs、Google、IBM、Inflection AI、LinkedIn、McAfee、Meta、Microsoft、Nota、OpenAI、Snap、Stability AI、TikTok、Trend Micro、Truepic、Xの20社。

16日(欧州時間)に、ミュンヘン・セキュリティ会議(MSC)において発表。欺瞞的なAIコンテンツが世界各地の選挙を妨害することを防止するため、40カ国以上で40億人以上が投票する2024年の世界の選挙を妨害しないよう支援することで協力する。

「2024年選挙におけるAIの欺瞞的使用に対抗するための技術的合意」の主な内容は以下の通り。

• 欺瞞的AIに関連するリスクを軽減する技術の開発と実装
• 協定の適用範囲にあるモデルを評価し、それらが提示する可能性のあるリスクを理解する
• 欺瞞的AI選挙コンテンツに対し、自社のプラットフォームにおける配信を検出するよう努める
• 自社のプラットフォームで検出された欺瞞的AI選挙コンテンツに適切に対処する
• 欺瞞的なAI選挙コンテンツに対する業界横断的なレジリエンスの醸成
• 自社がどのように対処するかについて、公衆に透明性を提供すること
• 多様なグローバル市民社会組織、学識経験者との継続的な関与
• 一般市民の意識、メディア・リテラシー、社会全体の意識を育む取り組みを支援

各社はこの合意を遵守し、選挙へのAIの不正な関与を防ぐ。ミュンヘン安全保障会議議長のクリストフ・ホイスゲン大使は、「選挙は民主国家の心臓の鼓動だ。2024年の選挙におけるAIの欺瞞的使用に対抗するための技術協定は、選挙の完全性を推進し、社会の回復力を高め、信頼できる技術慣行を構築する上で極めて重要な一歩だ」と述べている。