三井住友、成年後見人が財産管理を効率化できるサポートサービス

三井住友銀行は、認知症や障害などの課題を抱える顧客向けに、成年後見人・保佐人・補助人(後見人等)に選任された人が、成年被後見人・被保佐人・被補助人(被後見人等)の財産管理業務をサポートする新サービス「成年後見制度SMBCサポートサービス」の取扱いを、7月29日に開始する。利用料は、被後見人等1人あたり月額990円。

成年後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分となったために、財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支える制度。

新サービス「成年後見制度SMBCサポートサービス」は、専用サイト上に被後見人等の財産情報や収支明細を登録できるサービス。家庭裁判所が後見人等に求める「裁判所向け報告業務」を効率化できる。

専用サイトでは、日々の収支や残高変動を簡便な操作で登録するだけで、財産情報を一元管理可能。マネーツリーが提供する資産管理サービス「Moneytree」と連携することで、インターネットバンキングが利用できる被後見人等口座の残高・明細の更新を省略することも可能。

サイト画面からは、裁判所での制定書式で報告書を出力できる。登録情報を活用することで、裁判所向け報告書がスムーズに作成できるという。サービス開始時点では、東京家庭裁判所書式でのみ出力でき、他の裁判所の制定書式にも順次対応していく予定。

申し込みは、三井住友銀行の国内本支店窓口で行なえる。利用できるのは、以下のすべてを満たす日本国内在住の個人(事業を営む個人も含む)。

• 家庭裁判所の審判により、後見人等として選任され、被後見人等の預貯金に関する金融機関等との一切の取引に関する代理権を有している人(未成年後見人と任意後見人は対象外)
• 三井住友銀行に普通預金口座がある人(法人口座・カードローン口座除く)

同社は、サービスの提供を通じて、成年後見制度のより一層の普及を図ることで、高齢化社会に生じた課題の解決を支援するとともに、課題を抱える顧客とそれを支える人たちが安心して生活できる社会づくりに貢献するという。