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マイナポータルで損害保険控除証明書を取得可能に。保険6社一元化

損害保険会社6社および日本損害保険協会、トッパン・フォームズは、所得控除の対象となる保険料控除証明書の発行に関して、電子化とマイナポータルへの連携に対応した業界横断型の共同システム「保険料控除証明書発行サービス」を構築。10月18日からサービスの提供を開始した。

参加保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険。共同システムでは、6社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険(第三分野保険)における、保険料控除証明書の発行業務を一元化する。

複数の参加保険会社にわたり加入している場合でも、共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能になるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能。電子化により、利用者にとっての利便性向上、年末調整の実務に携わる企業担当者の業務量の低減、手続きの電子化による社会コストの低減や環境負荷軽減に繋がるとしている。

平成30年度の税制改正により、一定の要件を満たす電子データで交付された保険料控除証明書による年末調整および確定申告が可能となったことを受けての取り組み。損害保険業界において作成している保険料控除証明書のほとんどが地震保険料控除証明書であり、地震保険制度の公益性の高さに照らし、契約先の保険会社によらず可能な限り同質なサービスを加入者に届けることが望ましいとの考えから、業界横断型の共同システムを構築した。

マイナポータルへの連携については、マイナポータル利用に関する社会的ニーズを踏まえての対応。野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス(e-私書箱)を介している。