日本郵便、全国8,500局へのキャッシュレス導入を延期。新型コロナ影響

日本郵便は8日、5月から順次拡大予定としていた全国8,500局におけるキャッシュレス対応を延期すると発表した。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の延長を踏まえたもの。

日本郵便は、2月に全国65の郵便局で、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済サービスなどによるキャッシュレス対応を開始。窓口での郵便料金や荷物などの運賃支払、切手やはがきなどの販売、カタログなどの物品商品支払いなどに対応していた。5月以降は、全国8,500局に順次拡大予定としていたが、延期となった。

対応する決済手段は、クレジットカードのほか、iD、WAON、QUICPay、Suica等交通系電子マネー。スマホ決済は、ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、Alipay、WeChat Payなど。