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「インフルエンザ予報サービス」さいたま市で開始。日立のAI活用

Webサイトイメージ

日立製作所と損害保険ジャパン日本興亜は、さいたま市において、AIを活用したインフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービスの実証を12月6日から開始する。インフルエンザなど感染症予報に関する実証を自治体規模で行なうのは、全国で初。

このサービスでは、日本医師会ORCA管理機構が全国4,000以上の協力医療機関から提供を受けた、インフルエンザを含む感染症の罹患者数データを市区町村別にまとめた「ORCA サーベイランス」を用いる。

日立は、ORCAサーベイランスのデータを中心に、様々なデータを組み合わせてAIで分析、予測するシステムを開発。医療機関の提供データに基づいた高精度な予報サービスとしている。

今回の実証では、今後流行が予測されるインフルエンザの罹患率の低下に向けて、さいたま市における4週間先までのインフルエンザの流行度合い(レベル0からレベル3)を予報する住民向けWebサイトを公開。PCやスマホ、タブレット端末などからアクセスすることで、流行速報やインフルエンザの予防・処置に役立つ関連情報をいち早く把握できるとしている。

また、小売店の店舗内にあるサイネージにも予報情報を表示するほか、LINE上に専用アカウントを開設し、予報情報を定期的に通知する。

このサービスを利用することで、天気予報を確認して傘を持って出かけるのと同じように、地域のインフルエンザの流行予報に応じた事前の対策が取れるとしている。手洗いやうがいといった予防行動だけでなく、例えば子育て世帯では、仕事の調整やレジャーの計画見直し、学校への対応といった、罹患した際に備えた行動が取りやすくなるなど、生活支援につながることが見込まれる。

なお実証の推進にあたり、さいたま市に加え、スーパーや薬局などの小売店、鉄道会社、医薬品メーカーなどの協力のもと、市内全域の保育園、幼稚園、公立小・中学校といった教育機関や地域住民に対し、サービスに関するチラシの配布やポスターの掲示を行なう。実証に関する情報を提供し、利用促進を図る。

チラシ/ポスターイメージ

損保ジャパン日本興亜が持つネットワークや安心・安全・健康に関するノウハウを活用。両社は、この実証を通じて、サービスの有用性を確認するほか、地域住民のQoL向上をはじめたとした社会的価値を検証し、将来的なサービスの事業化や、さらなる潜在的ニーズの発掘による新たなサービスの検討を目指す。