ファミマの「ファミペイ」は個人間送金や後払い対応

ファミリーマートのスマホ決済アプリ「ファミペイ(FamiPay)」は、金融事業に関連した機能として小口ファイナンスのビジネス展開を計画。個人間送金、貸付/後払い、投資運用、保険に対応する。

ファミペイは、ファミリーマートが2019年度重点施策とするデジタル推進施策の1つ。

クーポンや電子レシート機能に加え、独自電子マネーによる決済機能などを持つ、7月リリース予定のバーコード決済サービス。2020年度のダウンロード数を1,000万、2022年のキャッシュレス比率を50％とすることを目標にする。

また、データを活用した新ビジネスとして、個人間送金等の金融事業のほか、広告・マーケティング事業も計画。

その1つがメーカー等へのID付き購買データの提供。現在も一部実行しているが、今後はファミペイを軸に進めていくという。また、収集したデータを活用し、店舗とアプリを広告媒体化することも計画している。

そのほかのデジタル推進においては、dポイントや楽天ポイントに対応するなどのポイントオープン戦略による集客力強化と顧客データ拡大、およびファミペイ以外のバーコード決済の推進による利便性向上とオペレーション軽減を図る。

これらデジタル推進への2019年度投資額は70億円としている。