「なりすまし詐欺広告」に強力な対策を　警察庁などがSNS各社に共同要請

警察庁など7府省庁は7日、LINEヤフーやMeta、TikTok、Googleなど、SNSを提供する大規模事業者に対して、なりすまし詐欺広告への対策強化について、文書により要請した。警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、経済産業省、デジタル庁が共同で対策強化を求めている。

現在、ソーシャルメディアや交流型のプラットフォームにおいて、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告や詐欺広告(なりすまし詐欺広告)が広く流通。こうした広告をきっかけとした投資詐欺等の被害が拡大している。

これらの広告は、消費者・利用者に財産上の被害をもたらす可能性があるだけでなく、なりすまされた人の社会的信頼を著しく損なう可能性が高い。そのため、関係省庁においても対策の検討を進めているが、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対するさらなる自主的取組の強化を要請した。

対象となる事業者は、Google、LINEヤフー、Meta Platforms、TikTok、Xの5社。SNS型投資詐欺の接触ツールとして、警察庁調査ではYouTube(27.1%)、Instagram(16.3%)、TikTok(10.4%)、Facebook(6.5%)、LINE(4.8%)、X(2.1%)となっており、これらのサービス事業者に対策強化を要請したかたちとなる。

要請では、広告主への本人確認の確実な実施、広告の透明性向上に係る措置の実施、削除要請への対応の徹底の3点を挙げており、各対応について後日報告するよう求めている。