Facebookやインスタの著名人なりすまし詐欺広告を対策

Facebookの詐欺広告の例(画像加工済み)

Metaは16日、著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みを強化すると発表した。

Metaが運営するFacebookやInstagramにおいては、ZOZO創業者の前澤友作氏や堀江貴文氏などの著名人の名を偽った詐欺広告が昨冬頃から多く見られるようになった。多くの著名人が写真などを無断に使われ、全く無関係な詐欺的な広告が表示されていた。特に投資関連の詐欺広告が多く表示された。著名人の肖像権等が侵害されているだけでなく、実際の詐欺被害も報じられている。

以前より前澤氏は、この詐欺について問題視しており、4月4日にはFacebook Japanの味澤代表にX上で公開質問を実施。10日には自民党の勉強会においても、同問題を提起していた。

Metaは今回、日本において対策について声明を発表した。従来より、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しており、「詐欺広告をなくすことはMetaのビジネスにとっても必要不可欠」と言及している。

同社によれば、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」としながら、人による審査と自動検知を組み合わせ、繰り返し変更を加えて対応する。また、審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えているとのこと。具体的な対応策は示していないが、「弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携する。詐欺対策の進展には、産業界だけでなく、専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する」としている。