セブンイレブンとPayPayが会員ID統合　7iDを取り込み国内最大級に

PayPayとセブン&アイ・ホールディングス(HD)らは、会員IDの統合などで連携する。セブン&アイHDの共通会員基盤である「7iD」を「PayPay ID」へ統合し、顧客基盤の共通化を行なうほか、セブン-イレブンの買い物に応じて「PayPayポイント」や「Vポイント」を貯めやすく、使いやすい「ストアポイント」としていく。

国内コード決済最大手で、7,500万ユーザーの「PayPay」と、毎日2,000万人が使い、コンビニ最大手のセブン-イレブンの「7iD」統合に向けた準備を進める。また、三井住友カードとも連携し、Vポイントもセブン-イレブンで訴求していく。

セブン&アイHDとセブン-イレブン・ジャパンは31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフーとの間と、三井住友カードとの間で戦略的パートナーシップに合意。「街のひとを幸せにし、日本を元気にする」という想いのもと、各社の強みを結集し、次世代の顧客体験・生活インフラの共創を目指す。

具体的には、セブン-イレブンの2万店超の店舗網と各社連携により実現する国内最大級のユーザー基盤を活かし、大規模な販促活動など、便利でお得なお買い物体験の実現を目指すとする。また、AIトランスフォーメーションを通じ、リアルとデジタルをシームレスにつなぐ次世代型店舗サービスを追求する。

そのため、セブン&アイHDは、ソフトバンクとPayPayとの間で1,000億円ずつ、三井住友カードとの間で1,000億円、総額3,000億円の資本業務提携契約をそれぞれ締結。中長期的な戦略連携体制を構築する。

提携により、セブン-イレブンの店舗網・顧客接点と、ソフトバンクが有するAI・ロボット、データ活用力、ITソリューション、PayPayやLINEヤフーが持つ国内最大級のユーザー基盤や三井住友カードの顧客基盤、PayPayと三井住友カードのキャッシュレス決済・ポイント領域における知見を融合。「これまでにない規模での顧客接点の拡張・融合を図っていく」としている。

ID・ポイント・サービスを相互連携　次世代店舗も

具体的には、セブン&アイ・ホールディングスの共通会員基盤「7iD」を「PayPay ID」へ統合し、共通の顧客基盤を構築。さらに、ストアポイントとして「セブンマイル」に代わり、PayPayポイントおよびVポイントを導入する。

また、PayPayは、セブン-イレブンアプリの開発受託や販促施策の連携でも協力。セブン-イレブンのアプリに、PayPay IDによるログイン、ストアポイント、販促機能を実装する。PayPayがセブン-イレブンの「デジタル顧客接点」を担うパートナーとなり、顧客体験の高度化を目指す。

加えて、ソフトバンク通信サービス利用者やPayPay、LINEヤフーユーザー、三井住友カード決済サービス利用者等に向けた割引・ポイント還元などを予定。大規模な販促・キャンペーン活動を通じ、便利でお得なサービスを拡充していくという。

例えば、PayPayポイント100ptを150円相当の商品券と交換するなど、PayPayポイントとセブン-イレブン商品のお得な交換、LYPプレミアム会員を対象としたポイント付与率の優遇、特定の商品をお得に購入できるクーポンなどが検討されている。

また、PayPay、LINE、三井住友カードなどにおけるセブン-イレブンのミニアプリ展開による、デジタル接点拡充なども予定している。

中長期的には、ID統合による、リアル/デジタル接点を組み合わせたパーソナライズされた顧客体験の提供や、ソフトバンクのAI技術などを活用した、データマーケティングやリテールメディア分野を含む新たな収益機会の創出、AI/DXによる店舗運営の効率化なども想定。

加えて、店舗オペレーションやサプライチェーンにおいても、ソフトバンクのAI、通信ネットワーク、セキュリティなどの技術/ソリューション活用による、高度化を見込んでいる。

今後、PayPayは米国を含む海外での決済サービス展開を検討していく。具体的な計画は決まっていないが、提携による日本における成功事例を将来のグローバル成長につなげていく狙いとする。

まずはPayPayアプリで販促施策

セブン-イレブンでは、ID統合やストアポイントの導入に先立って、PayPayユーザー向けの商品限定クーポンやポイント還元キャンペーンの提供の検討・実施。PayPayの保有するユーザー属性や利用状況等に応じてPayPayアプリから「7NOW」への送客、店頭受取の事前注文を含むモバイルオーダーの利用促進などを進める。

PayPayが目指す「ワンストップ金融プラットフォーム」

PayPayは31日、2027年3月期第1四半期決算(4月1日～6月30日)を発表。営業収益は1,098億円(前年同期比+27%)、調整後EBITDAは374億円(同59%)。今後の戦略に大きな変更はないが、決済を軸に銀行、カード、証券、保険、暗号資産などに顧客接点を拡大。さらに、T&Dフィナンシャル生命の株式取得により、銀行と証券の中間的な投資商品を強化していく。

セブン-イレブンとの連携は、No.1小売とNo.1決済によるユーザーIDとデータポイントの拡大が鍵となり、リアルの顧客接点を強化。セブン-イレブンにとってはデジタルのユーザー体験の向上をこの提携で担っていく。

これらの取り組みを通じ、「100歳までワンストップでくらしを支える金融プラットフォーム」を構築。複数サービス利用による「クロスセル」の拡大で、ARPU(1ユーザーあたりの平均収入)の向上を狙う。

若い人は決済やカードが使われるが、年齢を重ねると金融との接点はより幅広くなっていく。「決済、購買、行動を組み合わせて、一人ひとりにあったサービスを提供。顧客獲得コストを抑えながらLTV(顧客生涯価値)を高めていく」(PayPay中山社長)という。