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ソニー・ホンダモビリティ、事業縮小で従業員は親会社に再配置
2026年4月21日 16:49
ソニー・ホンダモビリティ(SHM)は21日、事業を大幅に縮小することを決定したと発表した。
SHMは、ソニーとホンダの両社の技術や知見、開発力を融合した高付加価値のモビリティ開発・販売やモビリティ向けサービスの提供を目指し、2022年9月に設立。26年内の発売を目指し、第1弾AFFELA 1の開発を進めてきたが。3月に発表されたホンダの四輪電動化戦略の見直しに伴い、ホンダからの提供を前提としていた技術やアセットの活用が困難な状況となったため、3月25日にAFEELA 1や以降のEV開発・発売を中止していた。
その後の対応について、ソニーグループと本田技研工業、SHMの3社で検討を進めてきたが、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービス展開などは困難と結論。従来体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決定し、SHMの従業員は、本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社等へ再配置する。
なお、今後も高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方については、3社で議論を重ねていくとしている。
